公道を走ることのできる自動車は道路運送車両法の規定に適合していなければいけません。その適合検査がいわゆる「車検」です。自動車検査証(車検証)はその車両が適合基準にパスしたことを証明しています。車検は運輸支局や検査登録事務所・検査場で行われます。使用者が直接検査場に持ち込む方法(ユーザー車検)のほか、カーディーラーのような指定工場では自動車検査員が検査を行います。また自動車の保有者(使用者)は「自動車保管場所に関する法律」の規定によってその保管場所を確保しなくてはいけません。また、その保管場所を管轄する警察署長に届出するように定められています。また、新規登録や変更・移転登録で自動車の本拠の位置が変更となる場合には、所轄の警察署より交付してもらった「保管場所証明に関する書類」を添付する必要があります。これが車庫証明です。申請書提出から証明書発行までには数日かかります。以前は軽自動車については車庫証明が不要とされていましたが、都市部では必要な地域があります。軽自動車の場合は「自動車保管場所届出」といい、登録のあとで住所地の所轄警察署に提出します。また賠償責任に関する規制は自動車は自動車損害賠償保障法第5条の規制により、自賠責保険(正式には自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済)の契約がなされていないと運行できません。自動車を登録する際に自賠責に加入していなければナンバーを交付してもらえないのです。自賠責保険は被害者を保護することをその目的としているので、被害者の故意や加害自動車が無過失であったことを証明しない限り、賠償責任を免れることはできません。また、ひき逃げなど加害自動車がわからない場合でも政府による自動車損害賠償保障事業によって被害者は補償を受けることができます(窓口は各保険会社等)。また、被害者から直接引き受け保険会社等に対して賠償請求をすることもできます。仮払いや内払い制度も用意されています。